引渡命令強制執行

引渡命令正本が相手方に送達されたことの証明です。執行文付与手続･送達証明手続 1から7の手続きを行った上で，中之島庁舎執行官室(しっこうかんしつ)（大阪市北区西天満2-1-10）に強制執行の申立をすることになります。

不動産引渡命令の申立てについて; 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて; 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ; 引渡命令に対する執行文付与，送達証明申請について; 開始手続（担当：不動産開始係）

引渡命令が相手方に届いたにもかかわらず,相手方が引渡しを実行してくれない場合,引渡しを強制的に実現するための手続をとる必要があります。次の送達証明書交付と執行文付与の申請手続をした上で,不動産の所在地を管轄する執行官に対して強制執行の申立てを行います。

この申立書には、引渡命令の裁判の確定裁判による執行文付債務名義の添付が必要である（民事訴訟法114・122条・民事執行法22-1・25・26・83-5条項）。執行官はこの添付文書を審査し誤りがなければ、以下の手続により強制執行を実施する。不動産の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が ...

経過後でなければ引渡命令に基づく強制執行をすることはできません。ただし，買受人が買受後に，建物使用者に対し買い受けた建物の使用をしたことの対価の1か月分以上の支払を相当の期間を定めて催告し，その相当の期間内に支払がなかった場合には，6か月の期間経過前でも強制執行を ...

· 強制執行といってもいきなり実施するわけではありません。 1回目は執行官が現地に行って「〇月〇日までに退去するように」と占有者に催告し ...

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引渡 命令 強制 執行